平成１９年産から新たな需給調整システムがスタートします！

　今まで市町村から通知されていた生産目標数量（面積）は、地域協議会の議論を踏まえ、ＪＡ等の生産調整方針作成者から通知されることになります。

　地域水田農業推進協議会は、市町村、ＪＡ、集荷業者等で構成され、農家への配分方法や産地づくり交付金の交付方法等を決める重要な決定機関で、市町村エリアをベースに設置されています。

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　     総会の傍聴等は、事務局に問い合わせて下さい。

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