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最終更新日:2008/08/01
平成19年産から新たな需給調整システムがスタートします!
今まで市町村から通知されていた生産目標数量(面積)は、地域協議会の議論を踏まえ、JA等の生産調整方針作成者から通知されることになります。 地域水田農業推進協議会は、市町村、JA、集荷業者等で構成され、農家への配分方法や産地づくり交付金の交付方法等を決める重要な決定機関で、市町村エリアをベースに設置されています。 >> 平成19年産の配分手法等を決める総会開催日はこちら 総会の傍聴等は、事務局に問い合わせて下さい。
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