「需要に応じた米づくり」を目指した米政策改革がいよいよ始まります。
　平成22年度までに、消費者重視・市場重視の考え方に立って、農業者と農業者団体主体による需要に応じたコメ生産が行われ、効率的かつ安定的な農業経営が米生産の相当部分を担う「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指します。
　改革初年度の平成16年度からは、米の生産調整は、どういう米をどれだけ作るべきかという考え方に切り替えていただくため、米を作らない面積（減反面積）の配分から米を作る数量の配分となりました。１０ａ当たりで単価が決まっていた転作奨励金も、地域水田農業ビジョンづくりを前提に、地域で使い方を設定する助成方式に生まれかわります。また、米の流通制度も、計画流通制度が廃止され、創意工夫ある米ビジネスを展開できる環境が整います。
　米政策改革は、担い手への育成にも力を注ぎます。担い手経営安定対策は、担い手の経営を安定させるため、生産調整に参加する農家に支払われる稲作所得基盤確保対策の上乗せ措置として実施されます。
　ここでは、米政策改革の具体策をＱ＆Ａで解説しています。改革を着実に実行し、水田農業の未来を切り開くための一助にしてください。

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